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    1 首都圏の虎 ★ :2020/04/06(月) 20:57:45.99

    夜の政治

    野党は、政府が7日に緊急事態宣言を発令することを「遅すぎる」と批判している。緊急経済対策などの政策は、与党との違いをアピールするのが難しいため、新型コロナウイルス対応を巡る政権の「スピード感」を問題視する構えだ。

     国民民主党の玉木雄一郎代表は6日の記者会見で「宣言は時期的に遅すぎた。行動の自粛を徹底していれば、(感染者判明が1日に)3桁もいかなかった」と指摘した。立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「宣言は遅きに失したが、政府は全力であたってほしい」と注文を付けた。

     新型コロナ対応を巡っては、野党は政府・与党と「連絡協議会」で意見交換を重ねてきた。政府の緊急経済対策には、国民への現金給付や地方自治体を支援する交付金など、野党が求めた対策も盛り込まれる。

     このため国民民主中堅は「政策の中身より、政権の『遅さ』を突いたほうが国民に分かりやすい」と指摘する。立憲幹部は「緊急事態宣言の早期発令を訴えてきたことで、野党は政権担当能力を示せた」と強調する。

     ただ、野党にとって、宣言の発令容認は「もろ刃の剣」になりかねない。政府が「危機対応」を強調すれば野党が埋没しかねず、リベラル層には私権制限への懸念が根強い。立憲幹部は「政府は、宣言後の私権制限の状況を国会にしっかりと報告しなければならない」とクギを刺した。【宮原健太、水脇友輔】

    4/6(月) 20:50配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000071-mai-pol

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


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    (出典 www.nikkansports.com)


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    1 スタス ★ :2020/04/06(月) 21:27:08.26

    <新型コロナ>緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解



    (出典 www.tokyo-np.co.jp)


    新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一)

     通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。

     しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。

     また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。

     宣言の間接的な影響で飲食店などが休業手当を支払わなかった場合は、政府と専門家の間で見解が分かれている。労働問題に詳しい日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は「違法と考えるが、最終的には裁判所の判断に委ねられる」との認識を示す。

    https://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390070315.html?__twitter_impression=true

    前スレ

    【安倍政権】政府が見解「非常事態宣言を出して休業・休社しても、国・会社とも補償・休業手当の義務はない」★3
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586174944/


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    (出典 i.ytimg.com)


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    1 臼羅昆布 ★ :2020/04/05(日) 17:50:14 ID:5SfMSGZ99.net

    2020年4月5日 9時59分
    https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0405/asg_200405_0989962527.html

    夫で俳優の東出昌大が起こした不貞騒動で別居中の女優、杏が離婚を決意したと先日報じられた。
    「2月中旬ごろ、杏が外出先から帰宅した時、別居中だった東出が家の中にいたことで杏は驚いて
     口論になったが、最後は東出が杏に鍵を渡して家を出ることになったとか。それまでは、テレビ電話で
     子供たちの声を東出に聴かせていたが、この出来事で夫に不信感が募り、冷静な会話はできないと
     弁護士を立てたといいます」(芸能ライター)

    さらに3月17日の謝罪会見で、杏と不貞相手の女優、唐田えりかの「どちらが好きか」を聞かれた際、
    杏と答えなかったことがダメ押しとなったそうだ。
    また、この会見では杏にとって「事実とは異なること」もあり、唐田と別れたことも信じられなくなったらしい。

    今回のその報道を見ると、東出が会見で話した内容との矛盾点が浮かび上がる。
    「東出は会見で『子供とは会えているか?』との問いに、『毎晩のようにビデオ電話で子供と
     会話をさせてもらっている』と話し、弁護士については『現段階で入ってない』と答えていました。
     それで芸能マスコミは離婚回避か? と推測したんですが、 今回伝えられたところによれば、
     会見の時点でテレビ電話はしていなかったはずだし、杏はすでに弁護士を立てていたはず。東出は
     何度も言葉を詰まらせ、慎重に言葉を選びながらも、実は堂々とウソをついていたことになります」(夕刊紙記者)


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