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    カテゴリ: 国際

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    (出典 www.hospitable.co.jp)


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    1 ばーど ★ :2019/11/29(金) 10:23:19.89 ID:yfoy1ka69.net

    ※プレ金

    自民党が、来夏の2020年東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議に対し、抗議する内容の決議を検討していることが28日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。ただ、党内に韓国との外交に与える影響に配慮すべきだとの声があり、保留の状態が続いている。

     韓国国会は9月末、旭日旗を「軍国主義の象徴」などと位置づけ、五輪競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を賛成多数で採択した。

     これに対し、自民党の衛藤征士郎外交調査会長が抗議のための決議を提案。今月22日の外交部会・外交調査会の合同会議で取りまとめる方向で調整していた。しかし、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効直前のタイミングだったため党幹部から慎重論が出て一時差し止めとなり、現在も保留されている。

     党内からは「日本はGSOMIAで外交的に勝利した。あえて傷口に塩を塗る必要はない」という意見がある一方、「党が黙っていては旭日旗に関する韓国の言い分を認めたことになる」との不満も漏れる。

    2019.11.28 22:42
    https://www.sankei.com/politics/news/191128/plt1911280046-n1.html

    (出典 www.sankei.com)


    【【日韓】自民、五輪旭日旗で対韓決議を検討…】の続きを読む

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    (出典 popo-finance.com)


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    1 ばーど ★ :2019/12/03(火) 18:59:32.26

    ※統一21

    韓国経済が50年ぶりとなる最悪の状況に直面した--。英フィナンシャル・タイムズが最近報じた。米中貿易紛争に伴う輸出低迷と半導体不況などが重なり、「輸出韓国」が直撃を受けた結果、今年と来年の成長率が連続で2%台にとどまると予想される。これは関連統計を取り始めて以降初めてのことだ。

    韓国銀行は11月29日、今年の経済成長率見通しを2.0%に下方修正した。今年1月時点の予想値(2.6%)を大幅に見直したものだ。韓銀は来年の成長率見通しも2.5%から2.3%に引き下げた。韓国が2年連続で2.5%以下の成長率を記録するのは韓銀の記録がある1954年以降で初めてだ。

    世界的な金融危機当時の2009年、韓国経済の成長率は0.8%に低下したが、翌年には6.8%の成長で急速に回復した。また、通貨危機を経験した1998年にはマイナス5.5%まで落ち込んだ後、99年に11.3%、2000年に8.9%成長するなど、強い回復力を示した。

    しかし、輸出がGDP全体の45%、中国からの輸出が輸出全体の約4分の1をそれぞれ占め、対中輸出への依存度が高い韓国は、最近の米中貿易紛争による中国の成長鈍化の影響は避けられないとみられる。現在の韓国は、韓銀が過去最低水準の1.25%という政策金利を維持し、政府も金融危機以降で最も拡張的な財政政策を取って経済の防衛を図る厳しい状況にある。

    金垠廷(キム・ウンジョン)記者

    2019/12/03 08:20 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380004.html


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    (出典 www.newsweekjapan.jp)


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    1 スタス ★ :2019/11/28(木) 17:21:11.89 ID:9h4RklKg9.net

    防衛省関係者によると、北朝鮮東岸から午後5時前ごろに2発の飛翔体が発射され、日本の排他的経済水域外に落下した

    https://www.jiji.com


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    (出典 www.j-cast.com)


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    1 ばーど ★ :2019/11/26(火) 19:14:17.28

    ※統一まで369日

    【ソウル聯合ニュース】日本政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き終了延期を巡って事実と異なる合意内容を発表したことについて、外務事務次官の謝罪のメッセージを韓国側に伝えたことが26日、分かった。

    複数の政府関係者によると、GSOMIAの条件付き終了延期の決定が両国で発表された22日の午後9時過ぎ、韓国外交部は日本大使館の政務公使を呼んだ。日本の経済産業省が半導体材料の個別審査で輸出を許可する方針に変化はないと発表したことに抗議するためだった。

    当時、青瓦台(大統領府)の高官は記者団に対し、日本側の発表内容について、「懸案解決に寄与できるよう、課長級の準備会議を経て局長級の対話を行い、両国の輸出管理を相互確認する」「韓日間の健全な輸出業績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理運用のため、(規制品目と関連した)再検討が可能となる」などの内容が盛り込まれると説明していた。

    外交部は政務公使に対し、こうした合意内容と異なる発表が行われたことに強く問題提起をした。

    これに対し、政務公使は謝罪するとともに、謝罪は外務事務次官のメッセージだと説明したという。

    だが、24日に安倍晋三首相が「日本は何も譲っていない」などと話したことが報道されると、青瓦台高官は「その発言が事実なら極めて失望する」として、「日本政府の指導者として果たして良心の呵責(かしゃく)を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘。青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は、日本側が「韓国が指摘した立場を理解する」として謝罪の意を示したと明らかにした。

    また、日本政府が韓国に謝罪していないと否定したことを受け、青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は25日、「日本側は確かに謝罪した」として、「日本側が謝罪していないなら、公式ルートを通じて抗議してくるだろう」と指摘した。

    外交消息筋は26日、聯合ニュースに対し、「韓国の指摘に対し、日本政府から正式な抗議を受けていない」と述べた。

    2019.11.26 12:22 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191126001800882?section=japan-relationship/index

    (出典 img4.yna.co.kr)


    関連スレ
    【韓国!】韓国政府、GSOMIA失効回避めぐる発表について日本に強く抗議。日本は謝罪★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574601928/
    【GSOMIA報道】韓国大統領府「日本に抗議し、日本は謝罪した」→日本の外務省「そのような事実はない」★4 
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574619246/


    【【GSOMIA】韓国の指摘に日本政府は抗議せず】の続きを読む

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    (出典 biz-journal.jp)


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    1 ばーど ★ :2019/11/23(土) 17:12:46.27

    ※統一まで339日

    韓国政府は2019年11月22日、失効期限ぎりぎりに日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の方針を一転させ、事実上の協定延長を日本側に通達した。

    韓国メディアの多くが翌朝の社説でこの問題を取り上げ、延長を歓迎する声が相次ぐ一方で、「日本には何の打撃も与えなかった」「効果があったのか疑問」などと文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判する声も目立った。

    「破棄を押し通したが、大義名分を失って身動きできない状況を招いた」

    朝鮮日報は社説で、「無能外交国が恥ずかしい」という強い表現の見出しを掲げた。輸出管理の問題をめぐり「安全保障の信頼の問題を提起した日本の責任が大きい」とする一方で、韓国政府が対抗して「GSOMIA破棄のカード」を切ったことを、将棋などで負けを決めた一手を指す「敗着」と表現。米国はGSOMIA継続を求める立場で、日韓問題が米韓問題に飛び火するという「とんでもないこと」が起こったが、「日本には何の打撃も与えなかった」と指摘。さらに、文政権が国内政治に目を向けるあまりに「破棄を押し通したが、大義名分を失って身動きできない状況を招いた」と非難。

    「過去3ヶ月間国論は分裂され、残ったのは同盟毀損だけだ」

    として、米韓同盟への影響を特に問題視した。

    東亜日報も同様で、「政府が取り出したGSOMIA終了カードが果たして効果があったのかも疑問だが、そのカードを取り出したこと自体が多くの不必要な議論を呼んできた」と指摘。その具体例として「米国の深い疑問を生んだのは事実」だとした。

    ハンギョレ新聞は逆に、

    「米国は韓国に(GSOMIA破棄の)撤回を要求する一方、日本はかばう姿勢を示した。事態の出発点と原因に目をつぶる無責任な態度だった」

    として米国側を非難。韓国政府は同盟の限界を知った上で「より現実主義的外交を広げる契機にしなければならない」と主張した。

    ハンギョレ新聞「日本政府は、輸出規制を早急に撤回しなければならない」

    日本側がGSOMIAと「別次元の問題」だとする輸出管理強化の問題に言及する社説も多く、

    「日本が輸出規制とホワイトリスト排除撤回交渉にどのよう誠実に応じるかが第一のカギだ」(韓国日報)
    「日本政府は、輸出規制を早急に撤回しなければならない。そうしてこそ、韓国がGSOMIA維持を決定する大義名分を確保することができる」(ハンギョレ新聞)

    などと引き続き日本側の対応を求めた。

    元徴用工をめぐる訴訟に触れる社説もある。この問題では、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出するのに加えて、両国民から寄付を募って事実上賠償する案を出している。日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫・元官房長官が安倍晋三首相と面会した際、安倍氏が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と応じたとNHKが報じている。

    このことを念頭に、東亜日報は安倍氏が「一応肯定的な反応を見せた」として、「協議案をもとに、両国が知恵を集めなければならない」と指摘。韓国日報は「日本国内での肯定的応答が出ていることを注視しなければならない」として、この案で「日韓関係の復元により近付くことができる。この過程で、超党派的な協力と国論結集は必須だ」とした。

    (J-CASTニュース編集部 工藤博司)
    https://news.livedoor.com/article/detail/17424119/

    (出典 image.news.livedoor.com)


    ★1が立った時間 2019/11/23(土) 16:10:42.16
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