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    カテゴリ: 政治

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    1 ガーディス ★ :2020/04/06(月) 21:56:14.96

    残念ながら都内の感染者数は高水準で推移
    「都民の皆様には、この土曜日曜も外出自粛にご協力いただき、たいへん感謝申し上げます。しかし、残念ながら都内の感染者数はおとといの土曜日は117名、そして日曜日は143名ときょうは83名と高水準で推移している。こうした事態を受け、国は東京都等を対象として緊急事態宣言について東京などを対象に1か月程度とする方針を表明されました」
    緊急事態措置の案を事前に公表する
    「国が緊急事態宣言を行った場合、都は緊急事態措置を行う必要がある。このため、都民や事業者が適切に準備を行えるよう、都が実施を予定している緊急事態措置の案を事前に公表する」
    外出自粛の要請 イベント制限の要請行う
    国が緊急事態宣言を行った場合の都の措置について
    「都民の皆様に対しての外出の自粛を要請、そして、事業者の皆様に対しては施設の使用、イベントの制限などの要請を行う」
    「今後実施する措置は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化が重要で、都民の皆様の生命や健康を守る、そして生活と経済に及ぼす影響が最小となるように都民や事業者の皆様にご協力を強くお願いするものである。また、今回の措置を実効性あるものとするために、国とも必要な連携を取っていく」
    ロックダウンとは異なる
    「海外の諸都市では都市封鎖、いわゆるロックダウンとは異なり、東京都では移動の制限などを強制的に行うものではありません。人と人の接触をできる限り避けるという趣旨をご理解いただき、適切な行動をお願いする」
    何より外出しないこと、これに尽きる
    国が緊急事態宣言を行った場合について
    「何よりまず外出しないこと、これに尽きる。これまでも、都民には『密閉』『密集』『密接』の3つの『密』を避ける行動や週末の外出の自粛、さらに、夜の飲食店での集団感染が多発しているので、夜間の外出自粛などを要請してきた。また、やむを得ず外出する際には、行列を作らず、人と人との間隔を約2メートル確保するように気を付けていただきたい。今回の法に基づく外出の自粛の要請は、皆さまご自身を守るため、家族、大切な人を守るため、そして、私たちが生活するこの社会を守るためであり、この趣旨をぜひとも改めてご理解いただきたい」
    買いだめは厳につつしんでいただきたい
    「食料品や医薬品などの生活必需品を購入するための外出や通院等は制限しません。このような生活必需品を販売する店舗への休業要請は行いません。この点はご安心いただき、買いだめについては厳につつしんでいただきたい」
    性急な帰省などは控えていただきたい
    「皆様がご心配されている交通機関の運行については、運休などを要請することはないので、性急な帰省などは控えていただきたい」
    できる限り在宅勤務を
    「テレワークを活用してできる限り在宅勤務を行うなど、通勤は最小限にとどめていただきたい」

    URL先随時更新予定
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012371231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001


    【【小池さん】「外出するな!買いだめするな!帰省するな!在宅勤務しろ!これらは全て要請です」】の続きを読む

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    (出典 fnn.ismcdn.jp)


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    1 首都圏の虎 ★ :2020/04/06(月) 20:57:45.99

    夜の政治

    野党は、政府が7日に緊急事態宣言を発令することを「遅すぎる」と批判している。緊急経済対策などの政策は、与党との違いをアピールするのが難しいため、新型コロナウイルス対応を巡る政権の「スピード感」を問題視する構えだ。

     国民民主党の玉木雄一郎代表は6日の記者会見で「宣言は時期的に遅すぎた。行動の自粛を徹底していれば、(感染者判明が1日に)3桁もいかなかった」と指摘した。立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「宣言は遅きに失したが、政府は全力であたってほしい」と注文を付けた。

     新型コロナ対応を巡っては、野党は政府・与党と「連絡協議会」で意見交換を重ねてきた。政府の緊急経済対策には、国民への現金給付や地方自治体を支援する交付金など、野党が求めた対策も盛り込まれる。

     このため国民民主中堅は「政策の中身より、政権の『遅さ』を突いたほうが国民に分かりやすい」と指摘する。立憲幹部は「緊急事態宣言の早期発令を訴えてきたことで、野党は政権担当能力を示せた」と強調する。

     ただ、野党にとって、宣言の発令容認は「もろ刃の剣」になりかねない。政府が「危機対応」を強調すれば野党が埋没しかねず、リベラル層には私権制限への懸念が根強い。立憲幹部は「政府は、宣言後の私権制限の状況を国会にしっかりと報告しなければならない」とクギを刺した。【宮原健太、水脇友輔】

    4/6(月) 20:50配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000071-mai-pol

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    【野党「緊急事態宣言、遅すぎる」 「スピード感」を問題視する構え】の続きを読む

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    (出典 www.nikkansports.com)


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    1 スタス ★ :2020/04/06(月) 21:27:08.26

    <新型コロナ>緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解



    (出典 www.tokyo-np.co.jp)


    新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一)

     通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。

     しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。

     また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。

     宣言の間接的な影響で飲食店などが休業手当を支払わなかった場合は、政府と専門家の間で見解が分かれている。労働問題に詳しい日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は「違法と考えるが、最終的には裁判所の判断に委ねられる」との認識を示す。

    https://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390070315.html?__twitter_impression=true

    前スレ

    【安倍政権】政府が見解「非常事態宣言を出して休業・休社しても、国・会社とも補償・休業手当の義務はない」★3
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586174944/


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    (出典 kerorin1010.com)


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    1 スタス ★ :2020/04/05(日) 20:35:49.54

    緊急事態宣言、安倍首相が近く判断か 西村担当相「状況緊迫」―新型コロナ
    2020年04月05日18時46分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040500122&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

     新型コロナウイルス感染者が東京都内で新たに140人以上確認されたことを受け、安倍晋三首相は5日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談し、対応を協議した。政府内ではまん延阻止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令は不可避との声が上がっており、首相が近く判断するとの見方が出ている。

     緊急事態宣言が発令されれば、対象地域の知事は外出自粛を要請したり、商業施設などの使用停止を指示したりできるほか、病院開設のための土地の強制使用などが可能となる。これに関連して政府関係者は、東京での感染者増を踏まえ、「(発令は)時間の問題だ」と述べた。
     5日の首相らの協議には菅義偉官房長官も同席。この後、加藤厚労相は記者団に「現下の状況について議論した」と説明した。西村担当相は「全国の状況、東京の状況などを報告し、確認した」と語った。
     一方、西村担当相はこれに先立つフジテレビの番組で、緊急事態宣言の可能性を問われ、「非常に緊迫した状況」と表明。「オーバーシュート(爆発的感染拡大)してからでは遅い。兆しがあればちゅうちょなくやる」と述べた

    前スレ


    【速報】緊急事態宣言、安倍晋三が近く判断か 政府関係者「発令は不可避。時間の問題」★5
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586085186/


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    (出典 crypto.watch.impress.co.jp)


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    1 えりん ★ :2020/04/03(金) 21:58:42.88

    政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。

    https://this.kiji.is/618791387714749537


    【【政府】個人事業主に100万円給付を計画!】の続きを読む

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